愛知県議会 2022-12-09
令和４年経済労働委員会 本文 開催日: 2022-12-09
窯業の支援と同様、本年10月から来年３月までの６か月にしたい。
7: 【
杉浦孝成委員】
具体的な支援に当たり、今後のスケジュールを伺う。
8: 【
産業振興課長】
本
支援金については、交付業務を委託する業者を募集するとともに、制度の詳細を検討中である。受託事業者の選定、関係する繊維団体の調整が出来次第、できるだけ早く受付を開始したいと考えており、申請受付開始は、来年２月中旬頃を予定している。これについても、事業者が決定し次第、できる限り前倒しできるよう調整を進めていきたい。申請期間、申請方法等の詳細の決定後、速やかに関係する繊維団体へ周知する。
9: 【
杉浦孝成委員】
申請受付が２月中旬とのことだが、もう少し早くならないか。
10: 【
産業振興課長】
今後の事業者との調整にもよるが、今回、新たに電気と都市ガスを算定に使用するため、システムを一から構築しなければならない。その点も勘案して進めており、現在行っている窯業支援の受託事業者が受託すれば、若干簡略化できる部分も生じると考えている。今後、しっかりと調整し、少しでも前倒しできるよう進めていきたい。
11: 【
杉浦孝成委員】
窯業支援の措置期間は来年３月までの６か月であるが、調整が長引いた場合はいろいろと不都合が生じると思う。その際にはまた対応をお願いしたい。
いずれにしても、地場産業である窯業及び繊維産業は、厳しい経営状況が続いていることに加えて、エネルギー価格の高騰に関しては、あらゆる業界の中小企業が苦しんでいる。本県はモノづくり県であり、我が国が海外と戦っていくためにも、しっかりと支援をしてほしい。
12: 【
直江弘文委員】
犬山国際ユースホステルの指定管理者が日本ユースホステル協会に決まったが、犬山国際ユースホステルはいつ、どのような目的で設立されたのか。
13: 【
観光振興課長】
犬山国際ユースホステルは、青少年、勤労者の健全な旅行を奨励するため、昭和34年に犬山市に設置された施設である。
14: 【
直江弘文委員】
今までは、日本ユースホステル協会が指定管理を受けていたのか。指定管理者の変遷について伺う。
15: 【
観光振興課長】
犬山国際ユースホステルは、この７年間、日本ユースホステル協会が指定管理を受けて運営している。来年度から、新たに５年間運営していく予定である。
16: 【
直江弘文委員】
数十年の歴史の中で、日本ユースホステル協会が独占的に運営してきたのか。
17: 【
観光振興課長】
それ以前は、一般社団法人愛知県観光協会が県から委託を受けて運営してきた。
18: 【
直江弘文委員】
日本ユースホステル協会に指定管理が代わって、どのようなメリットがあったのか。
19: 【
観光振興課長】
日本ユースホステル協会は、国内外のネットワークを生かした強みを持っており、全国各地のユースホステルを運営している。そのノウハウと、ネットワークを生かすことにより、県外からの誘客ができることにメリットを感じている。
20: 【
直江弘文委員】
売上げは上がったのか。
21: 【
観光振興課長】
コロナ禍前の2018年度については黒字だが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2019年、2020年は赤字が続いており、経営は厳しい状況である。
22: 【
直江弘文委員】
一般社団法人愛知県観光協会から日本ユースホステル協会に指定管理者が変わったことに伴い、売上げや稼働率に変化はあったのか。
23: 【
観光振興課長】
2017年、2018年は黒字であり、一般社団法人愛知県観光協会の運営時に比べてプラスになっている。
24: 【
直江弘文委員】
指定管理に係る委託料はどの程度か。
25: 【
観光振興課長】
2017年が1,200万円、昨年が1,682万7,000円である。
26: 【
直江弘文委員】
犬山国際ユースホステルについて、建設から数十年たっており、存在意義が薄れているのではないか。民間のホテルも多くある中、いつまでも県が所有し続けるべきか見直す必要があると思う。民間の別荘や山荘は、空いているときは民間事業者に空き情報を管理してもらい、いろいろな人たちに宿泊施設として貸している。犬山国際ユースホステルはたまたま黒字になっているが、果たして、年間1,200万円から1,300万円の支出をして、青少年育成のために役に立っているのか。税金で造っている以上、これからもっと稼働率を上げてもらうため、今の状態に甘んじることなく、運営してほしい。
また、いずれ建て直しの時期が来ると思うが、耐震についてはどうか。
27: 【
観光振興課長】
平成７年にリニューアルをしており、耐震については問題ないと認識している。
28: 【
直江弘文委員】
リニューアルから十数年たっている。名古屋港にハーバーロッジという船員会館がある。数十年たってリニューアルすることになったが、耐震工事に7,000万円から8,000万円かかると聞く。今更そこまでお金をかける必要があるかということが検討され、新たな活用を考えるようになった。犬山国際ユースホステルについても、果たしてこのまま続けることがいいことなのか。例えば日本ユースホステル協会に買い取ってもらい、独自に運営して地代だけをもらう方法もあるのではないか。
毎年1,200万円の指定管理料を支払うのであれば、公共施設に対するニーズが変わってきている中、スクラップ・アンド・ビルドを行い、費用対効果、すなわち経営について考える時代になってきたのではないか。
29: 【
観光振興課長】
時代の趨勢も見ながら、今後の犬山国際ユースホステルの在り方等を検討していきたい。
30: 【
直江弘文委員】
５年の期間で指定管理をすることは、スケールメリットがありよいのかもしれないが、もう少し工夫して稼働率を上げるようにすべきである。観光コンベンション局長の意見を伺う。
31: 【観光コンベンション局長】
犬山国際ユースホステルで実際に利用が多いのは学校の合宿であり、宿泊費が安いため利用者が多く、コロナ禍前は黒字であった。
今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収まってくると合宿需要は増えてくるが、民間事業者も競争力のある料金や施設を提供してくるため、しっかりと見直しを行い、よりよいサービスを提供できるよう、指定管理者には伝えていきたい。
指定管理者には、県から指定管理して運営してもらっており、安い料金で運営してもらえるところも非常に少ないが、指定管理者としっかり話して、よりよいサービスの提供について考えていきたい。
32: 【
直江弘文委員】
イニシャルコストがないため、稼働率を上げれば黒字になるはずである。民間はイニシャルコストを負担し、税金も払い、もうけを出している。そういうコスト意識を持って努力することをお願いする。
33: 《一般質問》
【山本浩史委員】
本県は、ロボット産業において事業所数は全国１位、出荷額、従業員数は全国２位のロボット製造業の国内有数の集積地である。そこで、ロボット産業に関連して、高校生ロボットシステムインテグレーション競技会について伺う。
高校生ロボットシステムインテグレーション競技会が、明日と明後日に開催される。この競技会は、昨年度開催の二つのロボット国際大会、ロボカップアジアパシフィック2021あいち、ワールドロボットサミット2020の成果を継承し、モノづくり現場の自動化を担うロボットシステムインテグレータの人材創出を目的として本年度から開催されると聞く。
この競技会がどのようなものであるのか、改めて主な内容を伺う。
34: 【
産業振興課長】
モノづくりの現場で各現場に合わせた最適なロボットシステムを設計し設置をするエキスパートであるロボットシステムインテグレータを、ロボットＳＩｅｒと呼んでいるが、その人材創出を目的に高校生等を対象とした競技大会を実施する。
参加高校は、実際に産業現場で使われている産業用ロボットを用いて、ボールペンの組立てやお菓子の箱詰め及び、ギア部品の組立てといった課題について、自動化システムの構築を目指している。
今回の競技会には、県立工科高校９校と栃木県の工業高校１校、合計10校が参加しており、本年４月から８か月をかけてロボットシステムインテグレータ企業から指導や助言を受けながらシステム構築を進めてきた。
活動の場としては、課題研究の授業や部活動、それらの時間を使って準備を進めており、明日、10校のシステムをＡｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏに全て集め、実演やプレゼンテーションによる公開を行う予定である。
また、競技会のサイドイベントとして、子供も楽しめるプログラミング教室やドローンの体験等、多くのワークショップを無料で行うほか、企業や大学からも産業ロボットなどの展示を行ってもらう。事前の申込み状況であるが、現在約6,000人の申込みがあり、多くの人に来てもらえると期待している。
35: 【山本浩史委員】
この競技会は全国初の取組であると聞く。県が主催する狙いは何か。また、競技を行うに当たって、ロボットシステムインテグレータ企業との連携はどのように進めてきたのか。
36: 【
産業振興課長】
モノづくりの現場においては、人手不足や新型コロナウイルス感染症の影響により、自動化や省人化へのニーズが非常に高まっている。また、ロボットに対するニーズも非常に高い状況であるが、現場のニーズに合わせたロボットシステムの設計、構築を行うロボットシステムインテグレータについては、慢性的な人不足の状況が続いている。
また、本県はロボット製造業の国内有数の集積地であり、昨年４月より県立工業高校14校が工科高等学校に改称し、そのうち６校にロボット工学科を新たに設置するなど、ロボット人材の育成にも努めている。
こうした状況を背景にし、昨年開催したロボット国際大会における競技を通じた人材育成の理念を継承するため、産学行政が一体となって、高校生を対象とする本競技会を開催することとした。
主催者は県であるが、各高校で用いる産業用ロボット及び周辺の機材は、県内企業を中心に無償で提供してもらっている。
また、１チームに対してロボットＳＩｅｒ企業１社が、本年４月から８か月にわたりサポート企業として指導や助言を行ってきた。本取組は高校と企業、行政が連携して実施してきた。
また、昨年のプレ大会の参加者の中には実際にサポーター企業に就職した学生もいる。こうした高校生が、本県のロボットＳＩｅｒ企業に就職したり、生産現場において自動化を担う人材になることを期待している。
また、未来を担う子供たちがロボットと触れ合い興味を抱いてもらうことで、将来のロボット産業を支える人材になってもらうことを期待している。
37: 【山本浩史委員】
初開催であるからこそぜひ成功させ、今後も、このような取組を通じて、モノづくり現場に必要不可欠なロボットシステムインテグレータの人材育成にしっかりと取り組んでほしい。
38: 【日比たけまさ委員】
本年11月16日から18日にかけてメッセナゴヤ2022が開催され、数年ぶりに会場を訪問した。訪問した一番の理由は、地元の企業数社から誘いを受けたことであるが、そのほかにも、ウィズコロナの中、どれぐらいの熱量が会場にあるかを直接肌で感じたかったこと、そして、本年10月にオープンしたポートメッセなごや新第１展示館を見てみたいという思いであった。
メッセナゴヤは業種や業態の枠を超え、幅広い分野、地域からの出展を募り、出展者と来場者相互の取引拡大、情報発信、異業種交流を図る日本最大級のビジネス展示会であり、主催者は名古屋商工会議所、名古屋市及び本県である。
そこで、メッセナゴヤの開催に当たり、県はどのような役割を果たしているのか。
39: 【
産業振興課長】
メッセナゴヤは本県の産業振興を目指して、経済界と連携して製品、技術やサービス情報はもとより、様々なビジネスチャンスを幅広く国内外に提供する場として、2005年日本国際博覧会の余剰金をベースとして平成18年から開催しており、本年で17回目である。
開催主催者は事務局を務めている名古屋商工会議所を中心とし、本県、名古屋市の三者で構成するメッセナゴヤ実行委員会が担っており、知事も顧問として参画している。構成員である三者においては、開催に向けて毎年負担金を拠出しており、本年は1,000万円の負担金を拠出している。
また、メッセナゴヤの開催に向けて、幹事会において開催に向けた準備や広報協力などを検討するとともに、メッセナゴヤ実行委員会において事業計画の承認を行うなど、三者で連携して進めている。
40: 【日比たけまさ委員】
会場では、本県としても様々なブースを出展していたが、どのようなブースを出展していたのか。あわせて、代表的なものについて、出展に当たりどのような狙いがあったのか。
41: 【
産業振興課長】
このイベントは、我が国最大規模の異業種交流展であり、製造業をはじめ住宅や建設、情報通信、小売、サービスなど、様々な業種の人が一堂に会するまたとない機会である。そのため、県施策の紹介や周知を効果的に行う場として、県からも多くのブースを出展している。
代表的なものとして、産業振興課が出展した愛知ブランド企業のブースにおいては、愛知ブランド企業の認定に関する施策の紹介を行うとともに、愛知ブランド企業から日替わりで毎日２社ずつ出展してもらい、商談や人材確保につながるような各企業の技術提案や商品提供を行った。
また、就業促進課が出展したヤング・ジョブ・あいちのブースにおいては、就職を考えている学生の企業研究、業界研究の場としてメッセナゴヤを活用できるよう、来場した学生等に対して効果的な企業ブースの訪問方法について助言をするとともに、就職活動における相談なども行い、企業と直接交流できるようにした。
本年度については、経済産業局や労働局など５局から、県関係機関も含め11ブースが出展し、県の施策を周知するとともに、施策で支援した企業のＰＲなどを行った。
42: 【日比たけまさ委員】
今回の取組に対する成果・実績はどうか。今後につながる点があれば、その点も併せて伺う。
また、メッセナゴヤ2022を終え、今回の開催を県としてどのように評価しているのか。
43: 【
産業振興課長】
本年度のメッセナゴヤ2022は、昨年度に引き続いてリアル展示会とオンライン展示会を融合したハイブリッドの展示会として開催した。リアル展示会の来場者は、本年３日間で目標の４万人を超える４万1,455人が来場し、昨年が４日間で３万6,868人であったことを考えると、多くの人に来場してもらえたと考えている。
また、出展者からは、具体的な見積りの依頼につながった、異業種の事業者や県外の事業者と交流ができ商談の機会が増えた、出展者同士の交流会があってブースを気にせずに情報交換ができる場があったという声を聞いた。
さらに、本年から新しくできたポートメッセなごや第１展示館での開催となったことから、会場を移動しなくてもよく、回遊性が高まったという声も聞いた。
ヤング・ジョブ・あいちのブースを訪れた学生等は約600人であったが、学生等に対するアンケートでは、満足したという回答が86.8パーセントに及んでおり、全く知らない分野の企業からの話が聞けた、企業の空気感に触れてイメージが湧いてきたなどの声を聞き、企業及び業界研究の幅が広がったことが伺える。
その一方、新会場で初めて開催したため、細かな問題は多く生じていた。今回の開催結果を踏まえ、実行委員会等において今後の課題の洗い出しをしっかり行い、来年度の開催に向けて、よりよい展示会になるよう進めていきたい。
44: 【日比たけまさ委員】
来場者数は、昨年に比べてかなり増えた。コロナ禍以前に比べると、出展者は減らしているためまだ少ないが、私は、会場を訪問してかなり熱意を感じ、多くのブースでは様々な商談が行われていた。様々な目的を持った、あらゆる分野の人が一堂に会し、交流することで、思いもよらない効果も出てくると期待しているため、県としても絶好のアピール機会として活用し、より盛況なものにしてほしい。
そして、ポートメッセなごや新第１展示館は、２万平方メートルある日本最大級の柱のない空間の展示場で、実際に足を踏み入れると、解放感あふれる空間という印象を受けた。
また、金城ふ頭駅が金城ふ頭駐車場と歩行者デッキで結ばれ、来場する人にとって、すごく利便性が高まったと感じた。
一方、出展者からは、バックヤードの使い勝手が悪くて、Ａｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏのほうがよいとの声も聞いた。
いずれにしても、ポートメッセなごやは今後、既存の第２、第３展示館も建て替えて大型化し、ＭＩＣＥ機能を大幅に強化する計画もあると聞く。
Ａｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏを所有する県として、ポートメッセなごやをどのように見ているのか。
45: 【国際展示場室長】
本年10月、ポートメッセなごやでは、新第１展示館が開館したことにより、総展示面積が４万平方メートルとなった。６万平方メートルの展示面積を持つＡｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏと合わせた展示面積は10万平方メートルと、首都圏に匹敵する規模となっている。愛知・名古屋地域においては、これにより、これまで開催できなかった規模の展示会や、同じ時期に複数の大規模展示会を開催できるようになった。
本県ではこれまで、名古屋市等と設置している愛知・名古屋ＭＩＣＥ推進協議会とも連携し、愛知・名古屋へのＭＩＣＥ誘致に取り組んできた。
Ａｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏには国際空港直結、常設の保税展示場といった特徴があり、ポートメッセなごやとは展示面積の広さや立地など、様々な点が異なっている。イベント会場の選定に当たっては、主催者が展示会やイベントの内容に応じて判断することとなるが、今後ともＡｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏとポートメッセなごやが互いに切磋琢磨しながらＭＩＣＥ誘致に取り組んでいきたい。
46: 【日比たけまさ委員】
Ａｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏの状況について、令和２年９月定例議会の
経済労働委員会で同様の質問を行い、当時は開業初年度は想定稼働率15パーセントに対して24パーセント、約5,700万円の営業利益と、想定を大きく上回る滑り出しを見せた一方、新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和２年度に入ってからは、県の緊急事態宣言発出に伴う臨時閉館をはじめ、大変厳しい状況が続いているといった趣旨の答弁があった。
その後、一定期間ごとの新型コロナウイルスの感染拡大の波が訪れた２年間を振り返ると、描いていた事業展開ができない状況が続いていると思う。実際に、稼働実績や経営状況はどのようになっているのか。
47: 【国際展示場室長】
Ａｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏ展示ホールの稼働率については、開業初年度である2019年度の実績は24パーセントであったが、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、12.6パーセントであった。
昨年度も緊急事態措置の適用など厳しい状況が続いており、感染防止対策を取りながら、そうした中でも催事が少しずつ回復してきた状況である。
昨年度は、全館６万平方メートルを使用した食品工業展・ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮなどの産業展示会、あるいは、ロボットに関する国際的なイベント、Ｗｏｒｌｄ Ｒｏｂｏｔ Ｓｕｍｍｉｔやロボカップアジアパシフィック2021あいち、コンサート等の様々な催事が開催された結果、展示ホールの稼働率は16.5パーセントと、令和２年度を上回ることができた。
また、Ａｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏの運営事業者である愛知国際会議展示場株式会社の展示場運営に関する昨年度の収支であるが、営業収益は約９億3,400万円、営業費用が約７億5,200万円であり、営業損益は約１億8,200万円の黒字であった。
48: 【日比たけまさ委員】
本年度に入り国は、ウィズコロナに向けた段階を一つずつ進め、10月には入国者数の上限も撤廃された。今後はＡｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏを利用した各種イベントをどんどん展開してほしい。もちろん、大型イベントの開催には相当の時間を要するため、すぐにスケジュールが埋まることは難しいと思うが、Ａｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏの特徴を生かした、国際規模の見本市や展示会も視野に入れるときがようやく来ていると考える。
最後に、今後の稼働予定及び営業展開について伺う。
49: 【国際展示場室長】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、依然として先が見通せないものの、今後も経済活動との共存を目指すウィズコロナが社会的には一層進んでいくと考える。
そうした中、Ａｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏでは、本年度、新たな催事として、４月には名古屋モーターサイクルショー、６月にはＲＯＢＯＴ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＪＡＰＡＮといった展示会が開催されている。Ａｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏにおいて継続して開催してもらえるよう努めていきたい。
こうした中、来年度は名古屋モーターサイクルショー、技能五輪全国大会及び全国アビリンピックなどが開催されるほか、2024年３月には、県とＧＬ ｅｖｅｎｔｓとで開催の覚書を締結しているグローバル・インダストリー日本版、ＳＭＡＲＴ ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ ＳＵＭＭＩＴ ＢＹ ＧＬＯＢＡＬ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥの開催が予定されている。
今後も、産業首都愛知の新たな交流、イノベーション拠点の創造に向け、主催者に対して、これら産業展示会の開催実績もセールス材料として活用するなど、新たな産業展示会の開催の働きかけをしていきたい。
また、３密の回避が引き続き求められることや、水際対策の緩和による海外との交流が回復することなどが想定されることから、屋外にある多目的利用地や国際空港直結常設保税展示場という特徴を生かしながら、催事の誘致に引き続き取り組んでいきたい。
なお、本県ではＡｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏの利用を促進するため、県が主催に関与する催事をはじめとして、ＢｔｏＢ商談を含む展示会や、国際的な催事などの民間催事を対象にした会場利用料金に対する助成制度、あるいは大規模な産業展示会、国際的な催事への主催者支援のためのシャトルバスの運行に対する補助も実施している。こうした主催者への開催支援も活用しながら、Ａｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏの一層の利用促進につなげていきたい。
50: 【木藤俊郎委員】
平成25年２月定例議会の代表質問及び平成25年12月の一般質問で、がん患者の就労継続の支援について質問した。その後、本県ではがん患者の就労支援への対応として、経営者協会の代表や産業医などで構成する就労継続支援検討会議を開催し、がん患者の就労継続に関わる課題と、その対応策について検討した。今回はがんだけではなく、様々な疾病に対する治療と仕事の両立支援について、労働局の取組を伺う。
がん、脳卒中、肝疾患、難病、精神疾患、若年性認知症など、働く世代における疾病は、治療に時間がかかるとともに、仕事の継続や収入の問題など、困難な課題に直面する。
また、事業者側では貴重な人材の継続的な雇用が困難になるなど、問題を抱えることとなる。
定年が延びつつある雇用環境の変化の中で、年齢が高くなるほど様々な疾病が発症するなど、今後ますます課題が増えることとなり、治療と仕事の両立を目指すことが解決策の一つとなっている。つまり、仕事を継続しながら治療ができる環境を事業者側がつくることが重要であり、そのような企業を増やす取組として、労働局では治療と仕事の両立に向けて様々な取組をしていると聞く。
労働局では、昨年、治療と仕事の両立支援セミナーを開催したが、参加者への周知方法、開催実績及び参加状況を伺う。
51: 【労働福祉課長】
治療と仕事の両立支援セミナーは、中小企業の経営者や人事労務担当者を対象に、昨年10月に名古屋市、11月に刈谷市で開催した。このセミナーでは治療と仕事の両立支援に向けた職場づくりをテーマとした基調講演のほか、企業の人事労務担当者や両立経験者から取組事例を報告してもらった。
セミナーの周知方法については、記者発表をするとともに新聞広告の掲載、商工会議所、商工会や愛知県経営者協会及び連合愛知等へのチラシの配布、事業者向けメールマガジンの活用、県ホームページなどにより周知をした。
セミナーの参加状況については、名古屋市で35人、刈谷市で38人が参加した。このほか、セミナーの内容はユーチューブでも配信しており、事前申込みのあった200人が視聴した。参加した人のうち、約９割からプログラムの内容に満足したとの評価を得た。
52: 【木藤俊郎委員】
次に、労働局における治療と仕事の両立支援について、この支援セミナー以外にどのような事業を行っているのか。
53: 【労働福祉課長】
県ではセミナーのほか、2019年度に中小企業の経営者や人事労務担当者が自社に合った取組を考える際の参考としてもらうため、治療と仕事の両立支援取組事例集を作成しており、本年度は、この事例集の更新版の作成を進めている。
このほか、中小企業の経営者や人事労務担当者を対象とする労働講座において、治療と仕事の両立支援をテーマとして来年３月に開催する予定である。
54: 【木藤俊郎委員】
取組事例集の今までの実績と内容及び今後の発行予定について伺う。
55: 【労働福祉課長】
2019年度に作成した事例集では、両立支援のポイントや企業が行っている取組事例などを紹介し、作成部数は2,000部である。国や県が指定する県内のがん診療連携拠点病院等に設置されているがん相談支援センターをはじめ、県や国の労働相談窓口などに広く配布するとともに、県内各地で開催する労働講座などでも活用した。
現在、作成を進めている事例集の更新版では、両立経験のある人にインタビューを行い、両立経験者が望ましいと考える取組を充実させて紹介するほか、近年、不妊治療に取り組む夫婦が増加していることから、不妊治療と仕事の両立支援に関する最新情報を掲載する予定である。
この更新版は、来年２月をめどに完成させ、2019年度と同様に、がん相談支援センターをはじめ労働相談窓口などに広く配布するとともに、労働講座などでも活用していく。
今後とも、病気を抱える人が安心して働き続けられるよう、治療と仕事の両立に向けた職場の環境整備に取り組んでいく。
56: 【木藤俊郎委員】
様々な報道等にもあるとおり、人生において２人に１人はがんにかかるといった現実や、治療の多さや治療の期間が長くかかる様々な疾病がある。しかし、今の医療の技術は日進月歩であり、がんを例に取れば、切除するという手術だけではなく、抗がん剤や放射線治療、また最近では免疫療法など様々な治療方法が開発され、後で述べた治療法ほど、やはり治療と仕事を両立しやすい治療方法でもあると思う。そのような医療技術の進歩等に合わせて、働きやすい環境をいかにつくるかが重要であり、誰１人取り残さないセーフティネットづくりが大切である。周りに迷惑をかけたくないから辞める人が約３割いるという統計もあるため、そのようなことにならないよう経営者側が変わり、行政が引っ張っていくことが大事だと思う。大きな病気と仕事の両立が、どの企業でも当たり前となるような企業風土づくりに尽力してほしい。
57: 【柴田高伸委員】
本県が行う自動運転の実証実験について伺う。
この自動運転の実用化に向けた取組は、世界各地でしのぎを削って行われており、アメリカや中国では、民間がレベル４を一部事業化したり、ヨーロッパでは官民共にレベル４の実証やレベル２、３の開発が活発化している。国内に目を向けても各地で実証実験が進められており、一部は実用化の域に達しつつある。
来年４月１日に施行される見通しの道路交通法の改正により、国内でも自動運転レベル４や自動走行ロボットの公道走行が解禁されるため、この自動運転の実用化に向けた取組は各地でますます加速していくことが見込まれている。
本県においても、2016年度から自動運転の実証実験に継続して取り組んでいるが、本県が行う実証実験の意義、目的について伺う。
58: 【次世代産業室長】
自動運転の実証実験を進める意義として、自動車産業の振興はもとより、高齢者等の移動支援をはじめ、各種の地域課題の解決などがある。そのため、自動運転技術の向上と共に、社会的受容性の向上、ビジネスモデルの確立などを目的として、道路環境などが異なる中部国際空港エリア、モリコロパーク、名古屋市内の都心の三つの地域で社会実装を進めて実証実験を行っている。
59: 【柴田高伸委員】
名古屋市内は都心という類型で、セントレアエリアはショーケースという類型で、それぞれ本年９月と10月に実証実験済みということである。モリコロパークは集客施設という類型で、各エリア別に実証実験を行った、あるいは、行っていくということであった。
９月と10月に行った名古屋市内とセントレアエリアの実証実験の目的、得られた成果及び課題について伺う。
60: 【次世代産業室長】
名古屋市内の取組では、2024年にオープンするＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉと名古屋駅を自動運転車で結ぶことを目指し、名駅南から栄南地区の三蔵通を中心とした約3.6キロメートルの都心ルートにおける自動運転車の走行検証を目的としていた。
成果としては、交通量の多い都心においても無事に自動運転により走行できたこと、一般の企業延べ100社、360人以上の人に試乗してもらい、アンケートで約７割の人が危険とは感じず、８割以上の人が再び自動運転車を利用したいと回答し、高い社会的受容性も確認できた。
今後の課題としては、都心の複雑な交通環境にあって、路上駐車などの停車車両の回避、信号に従ったスムーズな自動走行能力の確保がある。
一方、中部国際空港エリアでの取組の目的は、空港島と商業施設のある対岸部との間を安定的かつ利便性の高い運行を行うことである。
具体的な成果としては、中部国際空港連絡道路において、磁気マーカを活用することで、横風の中でも制限速度いっぱいの時速60キロメートルでの走行性能を実現することができたことである。これは、一般の自動車専用道路で磁気マーカを活用した全国初の試みとなった。
この実証実験では、三つのルートで３台のバスを同時に運行し、延べ1,100人以上の人に試乗してもらい、アンケートでは８割以上の人が危険を感じなかった、約95パーセントの人が再び自動運転車を利用したいと回答し、こちらも高い社会的受容性を確認することができた。
今後の課題としては、障害物による人工衛星からの電波の断絶を補完するため、磁気マーカの敷設箇所の追加の検討や、夕日で逆光となる状況での信号認識機能の向上といった点がある。
61: 【柴田高伸委員】
実証実験や研究開発の現場において、具体的な成果が積み上がっていること、また、具体的な課題が浮き彫りになっていることがよく分かった。
来年度以降の展望について、本年度の成果、課題を踏まえてどのように進めていくのか。
62: 【次世代産業室長】
今後は、車両やルートなどの検討、技術的な検証を行い、交通事業者などが実運行で再現可能なビジネスモデルの構築を引き続き進めていく。さらには、安心・安全で利便性の高い自動運転社会を実現するため、国内外の技術、ノウハウを結集し、交通事業者をはじめ、幅広い参画者と共に社会実装を目指し、何よりも実装に近いケースを想定した実証実験を県民の近くで積み重ねることで、自動運転技術に対する社会的受容性をさらに深めていきたい。
63: 【柴田高伸委員】
地域関係者の理解と協力ももちろんであるが、ステークホルダー、関係者間の役割の整理も大変困難なことが想定されるが、引き続き使命感を持って頑張ってほしい。
一方、技術開発、技術的な検証は各ステークホルダー、関係者、事業者が行うことであるが、社会的受容性の高まりを行政が促すことと併せて、環境やインフラの整備、あるいは法整備も行政の役割として重要である。さらに、ビジネスモデルを事業化していく際に、コスト面の問題も解決する必要があり、取組を深化させればさせるほど、新たな課題が浮き彫りになってくる。繰り返しにはなるが、社会的要請の高い取組であるため、引き続き使命感を持って頑張ってほしい。
64: 【富田昭雄委員】
ジブリパークが本年11月１日にオープンしたが、ジブリパークを目的として本県に訪れる多くの観光客に対して、どのように周遊観光につなげていくのか、工夫、考え方、取組について伺う。
65: 【
観光振興課長】
ジブリパークを活用した周遊観光の促進については、大きく二つのことを取り組んでいる。一つは、ジブリパークのある愛知の認知度を上げるためのＰＲプロモーションとして、東京都渋谷区のスクランブル交差点をはじめ、首都圏や関西圏の屋外ビジョン等でジブリパークのある愛知をイメージした観光動画、「風になって、遊ぼう。」の放映をジブリパークの開園前後に約１か月間行った。
もう一つは、ジブリパーク来園者の県内周遊を促すため、ジブリパーク来園者が閲覧するチケット販売サイト内に、特設サイトであるジブリパークのある愛知への旅を開設している。この特設サイトでは、市町村や観光関連団体から募集した観光プログラムの販売や紹介をしているほか、ジブリパークを出発地とした10種類の県内の周遊モデルコースを紹介している。
なお、モデルコースについては、ジブリパークの周遊観光を紹介したパンフレットにも掲載し、名古屋市内の観光案内所や首都圏をはじめとする県外で開催する観光ＰＲイベントで配布している。
こうした取組により、ジブリパーク来園者に喜んでもらえるよう、地域の観光関連団体と連携し、ＰＲプロモーションや観光プログラムの造成、磨き上げを行い、県内観光地への周遊を促していきたい。
66: 【富田昭雄委員】
特設サイトを見たが、ジブリパークにちなんだ10種類の周遊モデルコースはよいと思う。また、20種類の体験プログラムがあるが、閲覧数や体験者数を把握しているか。
67: 【
観光振興課長】
特設サイトの閲覧数は、本年８月９日の開設以降から11月27日までの約４か月間で、25万回を超えている。今後も多くの人に特設サイトを見てもらえるよう、メールマガジンやインターネット広告を活用したＰＲにより、県内の周遊につなげていきたい。
68: 【富田昭雄委員】
体験プログラムの人数についてはどうか。
69: 【
観光振興課長】
開園から１か月たった観光プログラムの販売、閲覧状況は、20種類ある観光体験プログラムの中で、一つの体験プログラムに対して17件または18件の販売を得たと報告を受けている。
70: 【富田昭雄委員】
一つの体験プログラムに対して17件の販売があったのか。
71: 【
観光振興課長】
20種類ある体験プログラムの中で、17件から18件の申込みがあったプログラムがある一方、まだ販売につながっていないプログラムもある。
72: 【富田昭雄委員】
パンフレットは非常によくできていると思うため、もっと印刷して配布するとよい。日経新聞掲載のアンケート、100人に聞きましたを見ると、特設サイトを知っているかという項目について、100人のうち１割しか知らないという結果であったので、認知度はまだ低いと思う。
そもそも来園者の分析はしているのか。チケットは予約制であり、県外・県内や男女比の内訳、年代について把握できるのではないか。
新聞には、来年第２期エリアがオープンすると、180万人、480億円の経済効果があると書かれているが、観光客として取り込んでいく数としては、来園者のうちどの程度を見込んでいるのか。
73: 【
観光振興課長】
ジブリパーク来園者については、11月１日の開園から１か月がたち、来園者の県内周遊について、観光コンベンション局としてどのように分析し効果検証をしていくかが大切だと認識している。
効果検証については、特設サイトで販売している観光プログラムの購入数や、観光庁が公表する宿泊旅行統計の前年度との比較により、傾向や効果について把握していく。また、今後、より効果検証にふさわしい手法があれば活用していく。
今後、そういった分析を経て、全国から本県にどのような形で来県するかをしっかりと分析して、目標を立てながら検討していきたい。
74: 【富田昭雄委員】
検討するのはよいが、数値目標を決めていないのであれば、ぜひ決めてほしい。
来園者数について、南知多町観光協会との情報交換会で必要であれば観光振興課が情報を提供するという新聞記事を見たが、これは観光振興課が情報提供をするのか、それとも株式会社ジブリパークへ直接登録して情報をもらうのか。
75: 【
観光振興課長】
統計データについては、ジブリパークのチケット購入者の属性などのデータを県内各地域の施設の誘客おもてなし等を目的とした観光プログラムの造成に役立ててもらうため、県内市町村や地域観光協会、観光関連事業者に提供するものである。統計データの提供については、統計データを所有するチケット運営会社との利用規約に基づき、ジブリパークから各市町村への観光誘客に役立ててもらうことを目的としており、市町村や観光協会、観光関連事業者のみを対象としている。そのため、データ利用申請を行った市町村等の団体に対して、チケット購入者の年代、性別等の割合のデータがチケット運営会社から提供される。
記事にある情報交換会で、この統計データを取り扱うことができる観光関連事業者に、その統計データの取扱いについて説明したと認識している。
76: 【富田昭雄委員】
１日当たりの来場者数や男女比などを伺う。
77: 【
観光振興課長】
11月に開園してから１か月であり、現在統計データを集計している。１か月ごとの報告を受けて分析していく。
78: 【富田昭雄委員】
１日の来園者数や男女比等は把握しているのか。予約数に制限があるので、おおよその割合は分からないのか。新聞で年間180万人という数字を見たが、実際はそれくらいの数か。
79: 【
観光振興課長】
統計データの提供については、男女の比率及び年代の比率を提供してもらっており、実際に来園した人数の実数は把握していない。
80: 【富田昭雄委員】
来園者数を把握して進めていかなければならない。ただ特設サイトを開いただけでは事業としてはよくない。目標数値を立て、県も来園者にアンケートを取って、どういう目的で、どこに泊まり、観光に行くのかといったサンプルを取って分析し、各地域の観光協会との取組にも生かしていくことが重要である。せっかく10種類の体験コースを作ったので、そこへの誘導もしっかりと行ってもらい、リピーターとして本県に来てもらえるよう取り組んでほしい。
81: 【
直江弘文委員】
情報通信政策推進監も２代目になり、中谷純之推進監も意識改革や啓発活動に取り組んでいると思うが、県にＤＸ推進本部が立ち上がり、ＤＸ人材の育成にも取り組んでいる現在の状況について伺う。
82: 【情報通信（ＩＣＴ）政策推進監】
現在のＤＸの進捗状況について、県におけるＩＣＴ利活用やＤＸの推進の今後の展開の指針を示すものとして、あいちＤＸ推進プラン2025を策定し、全庁で取組を進めている。
ＤＸは、業務プロセスのデジタル化により実現される様々な変革のことであり、単にデータや情報をデジタル化するだけではなく、業務そのものへの大胆なデジタル技術導入が重要であると考えている。
特に中小企業については、分厚い産業集積がある本県においては、モノづくりからモノつながりへと昇華させるべく、ＩｏＴの活用等による生産性向上が柱になると認識している。
この認識の下、県内の製造業が自社内で開発したＩｏＴの仕組みを、外部向けにサービス化した
ツールを無償で試行導入する取組の拡充や、先行したモデルケースを横展開するためのデジタル技術導入補助金の創設等を実施している。
あわせて中小企業のみならず、県庁内のデジタル化についても、先進的なＩＣＴを取り入れた業務改革をはじめとする主要取組事項や進捗目標を、あいちＤＸ推進プラン2025で定めている。県庁内の例として、ウェブ会議用
ツールの利用件数について、2025年度末までに1,500件という目標を掲げていたが、既に初年度である昨年度の１年間で１万件を超えるなど、堅調に推移している。
また、県庁内の各部署が抱える課題に対して、外部の知見を活用する挑戦をＡＩＣＨＩ Ｘ ＴＥＣＨと命名し、本年度から開始した。これは、ＩＣＴを活用した解決策を企業等から募集し、課題とのマッチングを行うものであり、課題解決に向けた実証実験を実施している。
既に県において様々な取組を行っているが、情報通信政策推進監という立場から、部局の枠を超えて必要な調整や助言等を行い、引き続き、全庁が連携する形でデジタル化ＤＸを推進していきたい。
83: 【
直江弘文委員】
これまでの30年間で、世界の給料が２倍から３倍に上がっている中、日本は横ばいであるとよく言われる。ある国際的な経済評論家の話では、現場の業務改善は進んでいるものの、６割から７割を占める事務職、間接業務のデジタル化が進んでいないため、生産性が高まらないということであった。
中小企業のものづくりの技術が非常に進んでいるため、その技術を国内から国外へ情報発信することにより、工学と他分野の技術の連携を目指すことがこれからの中小企業の支援対策ではないかと思う。補助金や貸付金といった支援だけでなく、抜本的に世界の流れに合わせた中小企業対策を打つべきだと思うがどうか。
84: 【
産業振興課長】
Ｗｅｂ等を活用した技術情報の紹介について、本県では航空宇宙産業が先行した取組を行っており、六、七年前から海外展開を視野に入れた取組を進めている。あいち・なごやエアロスペースコンソーシアムでは、エアロマート名古屋、エアロマート・トゥールーズ、パリ・エアショーなどの出展企業を中心とした約90社の企業の概要、強み、技術、マッチングしたい分野などを取りまとめてＷｅｂ上に掲載している。この90社の中には航空宇宙産業専業の事業者も該当するが、多くは自動車産業から新事業への展開に挑戦している事業者である。これらのベースを生かし、今後、フランスで行われるＧＬＯＢＡＬ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥや、本県で来年開催されるＳＭＡＲＴ ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ ＳＵＭＭＩＴ ＢＹ ＧＬＯＢＡＬ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥなどの出展者について、海外展開に意欲のある事業者を中心に情報を整備し、情報提供を行えるよう検討していきたい。
85: 【
直江弘文委員】
大企業は資本力があるから個別に対応できる。また、航空業界にかかわらず、公益財団法人あいち産業振興機構等が管理するような中小企業についてはどうか。
86: 【
産業振興課長】
エアロスペースコンソーシアムが提供している90社のほとんどが中小企業である。ボーイングやエアバスの新たな事業を展開していきたいという事業者の情報を提供しており、その大部分が自動車産業の事業者である。
また、これから行われる展示会等に意欲的に参加する中小企業の情報について、今後データを整備し、情報提供を行っていきたい。
87: 【
直江弘文委員】
航空機産業に限らず、新たに県が中小企業の国内外向けの技術を紹介するサイトを作成してはどうか。本来は民間企業が行うことかもしれないが、県独自に情報発信することが必要ではないか。
88: 【
産業振興課長】
例として航空業界を挙げたが、基本的には中小企業の情報提供として考えている。航空宇宙という分野であるが、多くが自動車関係の中小企業である。今後、さらに分野を広げていきながら、多くの産業について情報提供を行うことができるよう検討していく。
89: 【
直江弘文委員】
ホワイトカラーのＩＴ化を進め、余った人材に対するリスキリング、すなわちＩＴ技術者の職業訓練について考える時期ではないかと思うが、経済産業局長の考えを伺う。
90: 【経済産業局長】
産業構造を取り巻く構造が変化する中、ＤＸやブロックチェーンを用いたサプライチェーンの管理、量子コンピューティングを用いた生産管理など、デジタル化を取り入れていかないといけない。欧米の工場では５Ｇを使用し、工場でドローンを活用するという取組も聞いており、大企業だけではなく中小企業もできる範囲で進めていかなければならない。
リスキリングについて、欧米では労働力の再分配をし、新たな成長分野に人材を生かす取組が進んでいるが、日本の場合はまだうまくいっていない分野もあり、リスキリングを含めた労働の再分配が直近の課題であると感じている。
また、中小企業が、スタートアップを含めた様々なところとマッチングをし、新たな事業展開ができるよう、行政としてもしっかり支援していく必要がある。
先ほどの航空機の例では、様々な展示会に中小企業が出展する際に、県が補助をし、マッチングのサポートを行っているが、県内には中小企業が数十万社あるため、全ての中小企業のデータベースを作って、どこかに掲載するというのは難しい。
しかし、やる気のある中小企業のデータベースを作り、そういった企業とつながりたい企業をつなげる機会をつくるのは一つの考えとして有り得ると思うため、どのような中小企業を選別するかを含め、考えていきたい。
91: 【
直江弘文委員】
今から着手しても欧米の域に達するまでに10年、20年とかかるそうである。その間に段々衰退していくため、早く着手しないといけない。そういった問題意識を持って取り組んでほしい。
また、スタートアップ支援拠点であるＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉが2024年に完成するが、モノづくりとスタートアップをどう結びつけるかは極めて重要である。今のＰＲＥ－ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉで、ユニコーンの可能性がある企業が出たという話を聞いた。名古屋大学発の自動運転のティアフォーとのことだが、現在どういう状況か。
92: 【革新事業創造部長】
ティアフォーは2016年に自動運転の関係で、まだＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉができる前に県がバックアップした会社であり、先日の日経新聞で時価総額が800億円から900億円といった記事が掲載されていた。もう少しすればユニコーンになるのではないか。もともとＰＲＥ－ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉの前に一番最初に支援した会社がそのような状況である。
その支援のノウハウをそのままＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉに移行した部分もあり、人、物、金、情報への支援と共に、行政として規制緩和に力を入れた。
もう一点は2016年から毎年、県内の十数か所において自動運転の実証実験を県がバックアップして行っており、走行距離数は合計で数千キロメートルにも及ぶ。このような取組によりユニコーンが生まれると思うため、現在のＰＲＥ－ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉ、そして2024年10月にオープンするＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉについて、人、物、金、情報だけでなく、規制緩和や実証実験の支援などをトータルで行っていきたい。
また、中小企業の情報化に関して、中小企業そのものは経営資源が限定されているが、今回のＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉの原点になっているＡｉｃｈｉ－Ｓｔａｒｔｕｐ戦略を2018年に策定し毎年ローリングしており、この戦略のトップメッセージに、地元企業とスタートアップのオープンイノベーションを促進することにより、新たな事業領域に展開することが謳われている。まさに今回、外の人材や経営資源を中小企業とつなげることにより、スピード感を持って新しい事業領域に展開することは我々の大きなミッションだと考えている。マーケティング支援、ＤＸ支援、ＩｏＴ支援など、現在もＰＲＥ－ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉで支援を行っており、そうしたメンバーと中小企業も含めた地元の企業を、オープンイノベーションを通じて世界へうまくマーケティング、プロモーションができるような仕掛けを今後考えていきたい。
93: 【
直江弘文委員】
ＩＴ分野のスタートアップは８割から９割が東京都に所在しており、こういった企業を本県に呼び込めればと思う。
ＰＲＥ－ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉのメンバーとなっているスタートアップの県内外の比率と、モノづくりとＩｏＴに関連したアプリケーションを開発しているようなスタートアップはどれくらいあるか。
94: 【スタートアップ推進課長】
現在のＰＲＥ－ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉメンバーは155社あり、県内のスタートアップは83社、県外が67社、国外が５社である。
また、155社のうち事業領域がＤＸに関連するのが71社で、その71社のうち、製造業に関連するのが22社である。
95: 【
直江弘文委員】
今は簡単にＩｏＴを活用できる技術ができているため、モノづくりの現場で活用することが最も重要であり、それによって現場の生産性が上がってくる。
モノづくり分野にも働きかけ、その分野のスタートアップを育成し、第二のユニコーンを目指して取り組んでほしい。
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